社員が働きやすい環境を整備し、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、また次世代育成の支援を目的として、次のように行動計画を策定し、公表致します。

計画期間

2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間

次期行動計画

目標

計画期間内に、年次有給休暇の取得を次の水準以上にする。
社員一人平均年間取得日数:15日以上

対策
2020年4月~
  • 社内掲示・ポスター等による啓蒙活動による周知
目標

所定外労働を2014年度所定外労働時間比△25%に削減する。

対策
2020年4月~
  • 振替休日及び代休取得の徹底
  • 各部門にてノー残業デーの設定
  • 社内研修(健康保持増進、改善活動に関するもの)の実施(年3回実施)
目標

インターンシップ等の就業体験機会の提供を拡大する。
インターンシップ受入数:年間7名以上

対策
2020年4月~
  • 教育機関への周知連絡、受入体制の充実検討
  • 年4回の社内報にて活動紹介
目標

育児休業の取得状況を次の水準にする。
男性:年に2人以上取得 女性:取得率100%以上

対策
2020年4月~
  • 社内研修、ポスター等の啓蒙活動による周知

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の雇用を定着させ、女性が活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

次期行動計画

目標

女性労働者の平均勤続年数を現在の10年より1年以上伸ばす。

対策
2022年4月~
  • 利用できる両立支援制度とハラスメント防止について
    管理職を含む労働者に周知徹底する。
2022年10月~
  • 年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う。

※継続勤務年数の男女差(2023.3現在)

男性 平均勤続年数  16年
女性 平均勤続年数  11年

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