一般事業主行動計画

計画期間内に、年次有給休暇の取得を次の水準以上にする。
社員一人平均年間取得日数：15日以上

2020年4月～

• 社内掲示・ポスター等による啓蒙活動による周知

所定外労働を2014年度所定外労働時間比△25％に削減する。

2020年4月～

• 振替休日及び代休取得の徹底
• 各部門にてノー残業デーの設定
• 社内研修（健康保持増進、改善活動に関するもの）の実施（年３回実施）

インターンシップ等の就業体験機会の提供を拡大する。
インターンシップ受入数：年間7名以上

2020年4月～

• 教育機関への周知連絡、受入体制の充実検討
• 年4回の社内報にて活動紹介

育児休業の取得状況を次の水準にする。
男性：年に2人以上取得　女性：取得率100％以上

2020年4月～

• 社内研修、ポスター等の啓蒙活動による周知

女性労働者の平均勤続年数を現在の１０年より１年以上伸ばす。

2022年4月～

• 利用できる両立支援制度とハラスメント防止について
  管理職を含む労働者に周知徹底する。

2022年10月～

• 年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う。