「建築基準法関連告示(地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための方法等を定める件)の制定・改正に関する意見の募集について」で例示されている地盤の許容応力度の計算式に対応していますか?


「建築基準法関連告示(地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための方法等を定める件)の制定・改正に関する意見の募集について - 公表日平成12年10月20日(金)で例示されている地盤の許容応力度の計算式に対応していますか?

 V2.3.10以降で対応しています。ただし、現時点ではまだ正式に制定されたものではありませんので(注1)、データベース上には計算式のパラメータは組み込んでいません。
 パラメータの設定はお客様で行う必要があります。最新のプログラムへの更新プログラムはこちらからダウンロードできます。

 計算式のパラメータは、SI単位ではなく重力単位で行いますので設定の際にはご注意ください。

 なお以下に設定例を記載していますのでご参考にしてください。

A=3
B=0
C=0.06
D=0
N値(min)=0
N値(max)=999

 また、この告示案については、計算式の適用の条件が細かく規定されています。実際に適用される際にはご注意ください。このプログラムでは適用の条件までは判断いたしません。

 現在はまだあくまでも「案」の段階ですので、この計算式の適用は自主的なご判断で慎重に行ってください。(注1)

(注1)

 このパブリックコメントは、2001年7月2日付けの官報で国土交通省告示1113号として正式に告示されました。パブリックコメントの内容からは若干内容に変更が加えられております。この告示には、自沈が存在する場合などの制約条件がありますので十分にご考慮の上適用してください。